【令和6年4月1日より施行】作業環境測定後の措置強化が行われます！

令和6年4月1日より、作業環境測定結果が第三管理区分の事業所に対する措置の強化が行われることが厚生労働省により発表されました。

強化に伴い、該当する事業者の方は様々な対応が求められることになります。

また、今回の措置は、特化測、有規則、鉛測、粉じん測に係るものが対象で、騒音や放射線は対象にならないため注意が必要になります。

そこで今回は、第三管理区分になった場合、どのような義務が課せられるのかご紹介していきたいと思います。

措置の強化　その1

作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分された場合、次の義務が課されます。

作業環境管理専門家とは厚労省の通達により、以下の条件に該当する者とされています。

作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合、及び改善後の評価結果がなお第三管理区分に区分された場合、次の義務が課されます。

個人サンプリング法等による化学物質の濃度測定(労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う作業環境測定(C測定、D測定))を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること(呼吸用保護具は、要求防護係数を上回る指定防護係数を有するものでなければならない。)
個人サンプリング法の結果に応じた呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。呼吸用保護具の装着の確認方法は、JIS T 8150:2021に定める方法(いわゆるフィットテスト)によって確認を行うこと。
保護具着用管理責任者を選任し、呼吸用保護具に関する事項を管理させること(保護具着用管理責任者はマスクだけでなく、防護手袋など様々な保護具の管理を行う。)
作業環境管理専門家の意見の概要、並びに作業環境改善の措置及び評価の結果を労働者に周知すること。
上記措置を講じたときは、遅滞なく所轄の労働基準監督署に届け出ること。